日本国有鉄道研究家 加藤好啓 日本国有鉄道 備忘録

 以下は、建設公団設立に際しての建議書としてアップするものです。 「 国鉄民営化とは何だったのか？ 第3次長期計画と ローカル線 」を併せてご参照ください。   ご覧になる前に、 ポチッと押していただけますと、励みになります。m(_ _)m    三江線も、口羽～浜原間は鉄道建設公団のAB線として建設されています。   にほんブログ村 にほんブログ村   建　　議 昭和37年5月31日 鉄道建設審職会会長赤城宗徳 内閣総理大臣             池田勇人殿 経済企画庁長官        藤山愛一郎殿 大蔵大臣                     水田三喜男殿 運輸大臣                     齋藤　　昇殿 自治大臣                     安井   　謙殿   鉄道敷設法第4条第3項に基づく鉄道新線に関する建識 鉄道建設審議会の決議に基づき左のとおり建議する。 (新線建設の規模) 1.最近におけるわが照産業経済は著しい成長を続けているが、諸施策に先行して整備されなければならない諸産業基盤の不備が、産業発達の偏重となり、既成地城密集の弊害となって現われ、徐々にではあるが国家経済発展の均衡を失しつつある現状である。      しかるに産業基盤としての鉄道網の整備はややもすれば理れ勝ちとなつている現状であり、就中、鉄道新線の建設については、その傾向は悲しく、数年来の建設費の規模とその進捗状況を考察すれば、今後の国家経済の発展上真に寒心に耐えないものがある。      よって、産業機構の地域的再綱成を意図する政府の「諸施策の一環として、今後、早急に整備しなければならない地方経済圏の整備、低開発地域の開発、臨海工業地帯の整備及び新産業都市建設等に必要な新線並びにさきに当審議会が着工線として建議した新線及び調査線中速かに完成せしめるべき新線等を考察すれば、今後における新線建設の規模は昭和38年度以降10箇年間において、約5,000億円程度とするを適当と認める。 (新線建設の財源) 2.鉄道新線の建設は、日本国有鉄道の公共的使命から、従来、その負担のみにおいて実施されて来た所であるが、独立採算制の建前から、とかく企業性の範囲内に制約され勝ちであつて、これを被極的に推進し得ないのが実情である。      しかるに鉄道新線の建設は一般国

  日本社会党(現・社民党）は、昭和61年1月、国鉄分割民営化に対する批判というとこで、 「国鉄再建の具体案」を提出します。 具体的には、以下のような内容でした。  全国ネットワーク網を維持し、分権化をすすめる。 経営形態は政府出資の企業体とするが、経営は民営的手法を大幅に導入し、民間資金も導入する、（株式の70％を国が保有することで、実質国有化を維持） 整備新幹線の着工について、当面見合わせる と言った内容であり、与党はもちろん、世間からも反発を招き早々とこの案は放棄されることになります。 さらに、当時は野党であった公明党は旅客会社だけでなく貨物会社も旅客会社と一緒に分割というか、旅客と貨物を双方行うという案であり、貨物特にヤード系輸送が赤字の頑強であることを無視した暴論であり、これまた批判のための対案であり、一顧だにされることはありませんでした。 こうして、以下のような社会党の提案に関する文書が公開されていましたので、本文のみを引用させていただき、公開したいと思います。     にほんブログ村 にほんブログ村 国鉄分割民営化論にたいする批判・反対と社会党案  国鉄再建監理委員会最終答申（一九八五・七・二六）以後、政府や国鉄当局等の国鉄分割民営化へむけての動きは、一段と強められた。ここでこの答申への批判はくり返さないが、それは国鉄の経営が破産した状態にあると言いながら、国鉄の資産がいくらあるのか、債務の内容がどのようなもので誰が債権者なのかさえ示していないことに象徴されるような、不公正、非科学的な理由づけで分割民営化を結論づけた、恣意的な作文にすぎないものであった。 　しかもそれが国民の交通権や生活を大きく傷つける内容をもつだけに、これに対する反対運動も急速に発展した。たとえば一九八六年一月二三日付のつぎのアピールは、最近のその状況をしめしている。  「七月二六日、国鉄再建監理委員会の「答申」が出され、政府は、 一〇月一一日に閣議決定し、昭和六二年四月、国鉄の「分割・民営化」という名にょる国鉄の解体を強行しようとしています。 この国鉄解体の狙いは、膨大な土地を含む国鉄の資産を、いわばただ同然に財界に払い下げようとするものです。政府と財界は、これまでも国鉄を喰いものにし、赤字だけを国鉄に押しつけてきました。国鉄解体は、その責任を一切とらずに「分割・民営化」してこの