以下の記事は、昭和23年、運輸省時代の国鉄(鉄道総局）が国鉄職員向けに発行していた雑誌であり、当時の世相情勢を知る非常に重要な資料になります。 この資料では、昭和24年に設立が予定されている、新たな国有鉄道組織について、アメリカのＴＶＡ様式の運用について、語られているのですが非情に示唆に富んだ内容と言えます。 以下はAIによる要約 マッカーサー元帥の書簡を受け、日本の国鉄などの政府企業に「パブリック・コーポレーション（公社）」形態を導入する論議が高まった。本稿は、その典型とされるアメリカのTVA（テネシー川流域開発公社）の事例から、制度や政治的法制の形をそのまま模倣するのではなく、「政府の権限を持ちつつ私企業の伸縮性（柔軟性）と独創性を備える」というTVAの根本精神と自主性を日本がどのように汲み取るべきかを考察したものである。 伸縮性ある公企業 ーTVA様式の適用についてー 中屋健一 1 去る七月二十二日附のマ元帥書簡は、国鉄の如き政府企業に対してパブリック・コーボレーション形態をとるべき問題についての重大な示唆を含むものと解されている。そして直ちに考えられるのは、パブリック・コーボレーションの一つの典型としてアメリカのTVAであるとされている。TVAはアメリカにおいても一つの実験的な公企業であつて、その実験の成功にも拘らず、現在なお国内において幾多の批判の対象となつている有様であり、殊に国情を異にする日本において、この公企業形態が国鉄にふさわしいものであるかどうかは、相当考究の余地があるものと考えられる。しかし乍ら、TVAからわれわれが学びとるべきものは、何もその政治的な法制でもなければ、経営組織そのものでもない。ローズヴェルト大統領がTVAの創設に当つて議会に対する教書の中で「TVAは政府の権限を身につけ、しかも私企業の伸縮性と独創性を備えたもの」と述べたように、アメリカ自身過度の独占集中を排除し、資本主義経済の弊害を除去しつつ、あくまで資本主義経済を固守せんとしたニューディール諸政策の一環としての新しい実験の根本精神に、われわれは当然その意義を見出し、以て他山の石とする用意を持たなければならないのである。 したがつて、この短い一文においては、TVAそのものの解説は避けて、主として公企業としてのTVAのいかなる面が、わが国においても探り入れらるべきか...
AIによる要約 本論文は、1948（昭和23）年の「マッカーサー書簡（マ書簡）」を受け、国鉄従業員が「争議権・団体交渉権を棄てて公務員にとどまるか」、それとも「公共企業体化によって公務員の外に出て労働権利を得るか」という選択肢に直面した背景と、それぞれの利害・課題を多角的に考察したものです。 どちらの途をえらぶべきか 星野守之助 七月二十二日附総理大臣宛連合国最高司合官の書簡は、わが国の政治経済等の各面に画期的な意義をもたらすものであつた。ここでとりあげる問題は、書簡の中にのべられた国鉄従業員の進むべき途についてである。 マ書簡は、まず公務員は一般私企業の労働者と異り、争議権やいわゆる団体交渉権は認められないことを説き、ついで鉄道並に塩樟腦煙草の専売の政府事業についてはこれらの事業を管理し運営するために適当な方法により公共企業体が組織せられるならば、その職員は普通公職から除外せられてもよいとしている。そこで国鉄従業員としては、公務員にふみとどまつて争議権やいわゆる団体交渉権を棄てるか、それともこれを得て普通公職の外に出るか、どちらかの途をえらぶ問題に直面したわけである。 匆論、公共企業体を組織するかどうかは経営面からする目的問題であつて、労働面からする問題ではないと考えるのであるが、結果的に公共企業体となれば国鉄作業員も民間私鉄従業員等とその取扱を区別する理由が乏しくなつてくるという関係から、あだかも労働面から公共企業体の問題がとりあげられているかの如き樣相を呈していると思われる。 二 考え方としては、「われわれがどちらを選ぶか、国鉄六十万の組合員が自己の立場を固執して国民全体のものである国鉄の運営を誤るようなことはわれわれとしても厳に戒めなければならない。従つて公務員としてとどまつて現在の運ば、われわれはそれでもよいと考える」(昭二三、八、一〇～一四交通新聞座談会)という加藤閲男氏の立場はまず正しい。勿論、国鉄従業員を公務員とするか、公務員としないかというような問題は経営責任者が従業員の幸福と国民全体の利益をあわせ考えてこれを判斷し、最終的には国会において決定すべきことがらであろう。しかしそれはそれとして、国民全体の立場からは国鉄従業員はどうあることが望ましいことであろうか。その答えは簡単である。従業員が親切で、むゃみにサボやストで国民...