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新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律 全文

 現在の新幹線は国鉄が開業させた、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線(東京~盛岡)・上越新幹線と、整備新幹線として整備された、東北・北海道新幹線(盛岡~新函館)、北陸新幹線(敦賀~高碕)九州新幹線(博多~鹿児島中央)、西九州新幹線(長崎~ 武雄温泉 )が有ります。 国鉄時代に建設された新幹線は分割民営化時には新幹線保有機構が一括保有して、旅客会社三社に線路をリースさせるという形式を取っており、通常の保守及び車両に関しては各旅客会社に帰属するものとされていました。 リース料は、長期債務として新幹線保有機構が負担した長期債務を30年間で均等に分割した分を元に利息分及び人件費などの維持費を加えた額をリース料とし。この総額を三社に対して輸送量に応じて割り振るというもので、東海が圧倒的に輸送量が多いことから当然のことながらリース料は高額となり、その反面山陽・東北・上越新幹線はその負担が軽くなる構図となり、東海にしてみれば負担が大きい反面、西日本は負担が軽くなるわけで、特にローカル線区間を多く抱える西日本にしてみればこの方式は有利に働くと言われていました。   建設費の原価償却が大きい東北・上越新幹線は赤字である反面、原価償却が終わっている東海道新幹線は輸送量の大きさもあり常に高収益となっている。 当初の枠組みでは、毎年のリース料は当然のことながら東海に大きく、東日本や西日本には少なくなるように設計されている。   当時は、国鉄の上場は非現実的で有ると思われていたものの、旺盛な輸送事情から上場が現実的になってきた中で、東京証券取引所からは下記のような懸念が示されたこともあり、 新幹線鉄道保有機構が収益の調整弁として恣意的に使われかねず、また30年後の譲渡条件が定まっていないなど、投資家保護上問題がある として、売却が検討されることとなるわけですが、以下は新幹線保有機構の全文となります。 引用:wikipedia 新幹線保有機構  参考blog: 国鉄改革 とは?新幹線保有機構とJR各社                    参考blog: JR発足の頃 鉄道150周年に寄せて 新幹線はJRの所有ではなかった発足当初   にほんブログ村 にほんブログ村  続く ********************************************************
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衆議院議員石田宥全君提出国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問に対する答弁書

以下は、衆議院 立法情報  >質問答弁情報  > 第028回国会  質問の一覧 から引用したものであり、新潟闘争に際して不当労働行為が行われていたのか否かという点について質問した際の主意書と答弁書になります。 新潟闘争は、既に弊blogでも何度かアップしていますが、国労内の革同派によるグループの反動がより大きな動きとなったもので国労本部預かりという形で封じ込めに働くわけですが、当時の局長が強く処分を連発するなどで、地本との対立が起こったことなどもあり、かなりの緊張をもたらされることとなり、一部の報道では不当労働行為が行われていたのではないかという質問が国会でなされていました。 なお、質問している。石田宥全議員は、新潟県選出の社会党左派議員であり、5期務めたと書かれています。 組合側の意向を汲んでの発言も有るかと思われますが、その辺は割り引いて考える必要がありそうです。   ***************************************************************  昭和三十三年三月二十四日提出 質問第四号  国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。   昭和三十三年三月二十四日 提出者  石田宥全           衆議院議長  ※ (注)谷秀次 殿 国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書  国鉄当局は、新潟地方における国労と第二組合(国鉄新潟地方労働組合)との組織活動に関し、国労に対して次のごとき不当労働行為をなしている事実がある。すなわち 一 新津電修場分会の一部十九名は、さる一月二十八日、第二組合に加入し分会を設立したが、この設立に対し、非組合員である大久保乾電修場長及び小杉事務助役の手もとに第二組合結成準備に対する内容が了知され、かつ、名簿が提出されているなどさきの電修場長及び事務助役が第二組合結成に暗躍している事実がある。これは公労法違反ではないか。 二 さる一月三十一日電修場長は、技工長、主任などを招集し「国労は総評に加盟し、第二組合は加盟していない。総評は生産性向上に反対し全労は賛成している。こうしたことからみて、どちらに所属した労働組合がよいか明白である。」という職務権限

第87回国会 参議院 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会 第1号 昭和54年5月30日

 国鉄改革以前に本格的な国鉄再建に関しての議論が行われており、今回は参議院における、運輸委員会国鉄問題に関する小委員会に関しての記述がありましたので、今後随時アップしていきます。 ここで書かれていますが、国鉄財政は昭和39年度決算で赤字を計上してから悪化の一途で、あり、昭和42年には累積剰余金を食い潰し、昭和46年からは原価償却前でも赤字を計上することとなり、本格的な国鉄再建が検討されることとなりました。 それまで拠出してきた、鉄道建設公団への出資金は中止になった他、さらなる合理化などを進めることとなりました。 その一環として行われたのが生産性運動であり、さらなる合理化でしたが、国労・動労による反マル生運動では、当局が大幅に組合に譲歩したことから、その後の組合運動では、合理化などが思うように進まなくなりその結果、国鉄の財政は以下本文にも書かれていますが、さらに悪化することとなりました。   国鉄は三十九年度に単年度で赤字になって以来赤字額は増加を続け、四十六年度には償却前で赤字となり、石油ショック以後急激に赤字額が増大しております。この結果、助成前の実質欠損額は、五十二年度は九千九百二十五億円となっております。また、五十三年度補正予算では、同じく実質で一兆一千二百八十二億円、五十四年度予算では一兆一千九百八十二億円の欠損を見込んでいます。また、累積欠損額で見ますと、五十年度までの累積欠損は、三兆一千六百十億円となっており、このうち二兆五千四百四億円に上る過去債務については、いわゆるたな上げ措置を講じましたが、五十四年度末における累積欠損額は六兆一千五百四十二億円に達するとともに、長期債務残高は十二兆七千七十三億円に及ぶものと見込まれています。   にほんブログ村 にほんブログ村  続く ******************************************************** 取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽に blackcat.kat@gmail.comにメール またはメッセージ、 コメントにて お待ちしております。 国鉄があった時代 JNR-era ********************************************************  ****************以下は、本文になります。*****

鉄労地域本社制導入 1984年10月号 国有鉄道記事から抜粋

 鉄労は当初、地域本社制導入を提唱しますが、その後分割民営化容認に舵を切ることとなり、国労からは鉄労の裏切りと罵られることとなるのですが、その辺を示す資料と言うほどのものではありませんが、国鉄部内紙、国有鉄道1984年10月号「視点・論点」と言うシリーズの中で、組合関係の様子を抜粋して記述されている記事があり、その中で鉄労は地域本社制を導入することを決めたとしています。 ただ、ここで気になるのは、鉄労の提唱する地域本社制は、「 旧支社程度の単位に本社機能を分権化し、経営陣に民間人を採用する」 ことで、現在の経営形態でも可能と言いながら、 「全民労協は 中略。 国鉄が公社制から脱脚、地域本社制を中心とした経営体制になれば、これに加盟する資格も持つ ことになる。」ということで、マスコミは分割民営化を容認したのかと確認したように、後段の話だけを聞くとこのように聞こえるわけですが、鉄労が考えていた地域本社制は、あくまでも旧支社体制であり、支社の経営陣に民間の血を導入することで対応が可能なのではないかと発言しています。 当時の「全民労協」は民間主導で進められていたわけで、一足先に民営化された、NTTは全民労協に加入することは1984年時点で決まっていたので、その辺を意識して発言したと思うのですが、そうなると、マスコミが言うように民営化を容認したと考える方が素直ですし、更に地域本社制と言うことで、地域ごとに権限を持たせると言うことは分割も容認したと考える方が素直だと思うわけですね。 そう考えると、鉄労の意図は十分マスコミに伝わらず、更に その結果、分割民営化されたことによるサービスの低下が大きいことを考えると、鉄労幹部の発言は正直重いと言えそうです。   地域本社制導入案を承認 鉄労(辻本滋敬組合長,約3万5000人)の第17回大会は,国鉄内主要組合の大会としては最後の9月4日から7日までの4日間,石川県山中町で聞かれた。議長席には長沢昭夫(仙台)、下田孝士(金沢)、岡田秀夫(大阪〉各代議員がついた。 はじめに辻本組合長が立ち、組織拡大の重要性を84春闘の連敗や最近の雇用不安の状況などを踏まえながら次のように述べた。 「鉄労提言の地域本社制導入は実現させなければならない。国鉄問題の詰めが国会の場に移った時のために超党派の国会議員による「鉄労を支持する国会議員懇談会J(仮称〉を設

北陸本線、北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査について 二回目

 北陸トンネル火災事故の2回目となります。 今回は車両並びにトンネルの列車火災対策と言うことで提言されていますが。 車両の構造なども考慮する必要としていますが、新たに設置される 鉄道火災対策技術委員会と連携して、燃えない車両を作ることが重要という点では一致しているように見えます。 トンネルの構造上の問題を含めて、検討と報告がなされています。   V今後の列車火災対策 1車両対策 国鉄は、別紙(省略〉のとおり、車両の防火対策を推進してきた。このうち、発火着火防止についてのこれまでの対策は、一応の成果があがっているものと認められるので、今後とも、さらにこれらの施策を推進するとともに、発火、着火の原因となりやすい箇所に対する点検および清掃の徹底等についてなお強力に実施することが必要である。 車両のいわゆる不燃化対策としては、昭和44年5月、民営鉄道に対する行政指導としてし電車の火災事故対策について(通達戸〈鉄運第81号〉が運輸省から通達され、以後、国鉄も極力これに準じて対策を講じている。車両を完全に不燃化することは、おのずから限界があるが、車両火災を防止することの重要性にかんがみ、今回設置された鉄道火災対策技術委員会等を十分活用してこれを強力に推進することが必要である。 この際、車両構造の改善については、乗客の避難誘導に要する時間、初期消火に当たらせる時間、車両の延焼防止および切離し等の条件ならびに煙、燃焼ガスの発生等を考慮し、その重点を明らかにして実施することがきわめて重要である。 2トンネル内における列車火災対策 今回の事故にかんがみ、当面、国鉄は、トンネル内において列車火災が発生した場合、約5キロ以下のトンネルでは、初期消火の段階で脱出できるとして、これ以上のいわゆる長大トンネル20箇所に対して各種の対策を講じつつあるが、今後、前記技術委員会を活用して、長大トンネルおよび立地条件がこれに準ずるものには、列車火災に対する設備上の対策として、特に次の諸点について配慮する必要がある。 (1)通信連絡設備の強化 救援活動を円滑に行なうには、必要な情報を的確に得ることがきわめて重要である。そのため、無椋機の難聴区間の解消に努めるとともに、電車、気動車に対しでも乗務員用無線機のとう載を推進すべきである。また、これは列車防護にも有効に活用できるものと思われる。 なお、沿線電話機の

北陸本線、北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査について 一回目

北陸トンネル事故 北陸トンネル内で車両火災が発生し、食堂車の車内から発火、この時点ではその原因が特定されて居らず、石炭レンジの火の不始末説や、煙草の消火不完全等が原因ではないかと言われていました。 この事故では、トンネルに入って間なしであったこと(当時の管理局の規程でもトンネル内は極力避けて停止となっていたが、北陸トンネルを走行し続けた場合6分程度かかるため、この間に更に火災が燃え広がる恐れがあるとして、乗務員が規程に従い停車した訳で、監査報告書でもこの措置には誤りはないとしています。 しかし、その後停電発生更には、トンネル内の照明が運転の支障になるとして消されていたことも避難誘導を行うのに不利に働いたと言われています。 監査報告書では、国鉄にさらなる安全投資の実施なら浴びに設備の近代化を図るとともに、労使の難しい関係はあるものの、「労使による事故防止委員会等の場を活用するなど、相互の意思疎通を十分にはかり、安全施策に関する建設的成果を得るよう労使とも努力することを期待してやまない。」として、労使双方の安全輸送に対する意識を高めることを期待しています。 なお、報告書自体は非常に長いので2回に分けてアップさせていただきます。 5特別監査報告 北陸本線北陸トンネル列車火災事故 (写〉 監委事第73号 昭和48年1月16日 運輸大臣 新谷寅三郎 殿 日本国有鉄道監査委員会委員長 金子佐一郎 北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する 特別監査報告書について 昭和47年11月8日付鉄保第81号により御命令がありました北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査については、その監査結果を別冊のとおり取りまとめましたので御報告します。 別冊 北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査報告書 昭和47年11月6日、北陸本線敦賀・今庄間北陸トンネル内において多数の死傷者を生ずる列車火災事故が発生しました。これに関して、同月8S,運輸大臣から、事故の原因および事故発生後の措置をはじめ、国鉄の保安管理体制のあり方について特別監査を行ない、その結果を報告するよう御命令がありました。 監査委員会は、即日、監査を開始し、国鉄本社役職員ならびに金沢および新潟鉄道管理局の関係職員から説明および意見を聴取するとともに、現地調査を3固にわたって行ない、国鉄の実情を詳細に検討いたしました。