公共企業体労働関係法案について 吾孫子 豊 国家公務員法の一部を改正する法律案とともに、日本国有鉄道法、日本専売公社法案と並行して公共企業体労働関係法案が第三回臨時国会に提出されることとなつた。 この法律の制定が急がれるに至った原因は、云う迄もなく、国家公務員法の改正案と同様マ書簡に在るわけである。 マ元帥の書簡は、政府職員の争議権の行使が許されざるものであることを指摘すると同時に、その所謂団体交渉権についても、故ルーズベルト大統領の言葉を引用する形を以て「政府の性質並に目的それ自体がその行政運営に当る官吏をして政府職員の団体との間の協議若しくは交渉において使用主を代表し又はこれを拘束することを不可能ならしめている」となしこれを否認したのであつた。 その結果政府は応念の措置として、七月三十一日附を以て政合第二〇一号を公布し、政府職員の労働運動を厳格に書簡の趣旨に沿う様に取締まることとしたのであつた。 この政令は、従来多少その労働運動の面に於て法的拘束の程度に差別を設けられていた現業、非現業の区別を無視し、取り敢えずいやしくも国家公務員である限りすべて一率に取扱うこととした点に於ても問題があつたし、何よりも所謂八月攻勢を目標として盛んに気勢を挙げつつあつた官公労働者の攻勢に対し、真正面から冷水をあびせ、その方向転換を余儀なくせしめた等の事情があった為、猛烈な労働者の非難を受け、その違憲論等がやかましく談論せられたことは、われわれの記憶に新たな所である。 いづれにしても、この政令に依つて講ぜられた暫定措置を、本格的な法律にしようと云うのが今回の国家公務員法改正の問題なのであるが、公共企業体労働関係法の発端も、ひとしくこのマ書簡に発しているのである。 同書簡は、その一節に於て「鉄道並に塩、樟腦、煙草の専売等の政府事業に関する限り、これ等の職員は普通公職から除外せられてもよいと信ずる。しかし乍らこの場合にはこれらの事業を管理し運営するために適当な方法により公共企業体が組織せらるべきである。而して雇用の標準方針並に手続を適正に定め且つ普通公職の場合に与えられている保護に代えるに調停仲裁の制度が設けられねばならぬが、同時に職員において、その雇用せられている責任を忠実に逐行することを怠り、為に業務運営に支障を起すことなきよう公共の利益を擁護する方法が定めら...
AIによる概略 「国鉄の財産は、単に国有財産として帳簿上の価格を維持するのではなく、インフレーションによる物価上昇を反映した時価で再評価し、鉄道事業を継続するための実質的な資本を確保すべきである」 というものです。 ***************************************************************** 鉄道財産の再評価について 壺井宗一 （1） 一般に企業の財産というときは、企業が営利目的を追求する手段として企業内部に所有している有価物の総和として理解されるものであるから、国鉄財産とは国有鉄道事業が経済原則に従つて運営されるために所有すべきあらゆる財産をゆびさすものとされよう。即ち有形、無形の固定財産、流動財産及び作業財産である運転財産、並びに投資財産等の一切のものである。併しわれわれが国鉄の財産として理解しているものは、これを狹義に解して固定財産のみを意味するのであり、これの取扱いを規程的にとらえて「鉄道財産規程」(昭和ニ十ニ年四月達一七八号)と名付けた。もとよりこれは国有財産法上の国有財産の範囲を出るものではない。従つてわたくしが表題の下にいささか述べようとするのは、此の鉄道財産規程上の財産なる意味に理解していただきたい。即ち国鉄事業において比較的長期にわたつて使用される財産であつて、いわば耐久的な生産手段であり、土地、建物、工作物、車輛、船拍及び、未竣工施設が之に当る。又運輸大臣が国有財産法の対象として管理するに足るものとして具体的に指定したもの、即ち自動車、重要な機械及び器具、且つ鉱業権、特許権その他これに準ずる無形の権利並びに株式、出資金を含むいわゆる投資財産を此の規程の対象とするのであるとなし得よう。 (2) 一般に公益事業は授下資本額が単に巨大であるばかりでなく、それは多く認備費殊に土木、及び機械の設備費にあるために、まことに巨大な固定財陸を有しているとされる。この現象は交通事業において特に顯著であるが、いま国有鉄道において見ると昭和二十二年度総資本額二百五億七千万円に対して固定財産百七億二千万円という驚くべき数字を示し、これは全財産の約五割に当ることとなる。しかるに、此の重要であるべき固定財産会計が、国鉄経理の歴史の中で最も軽視されたのは何故であろうか。これに対して、わ...