日本国有鉄道研究家 加藤好啓 日本国有鉄道 備忘録

本意見書は、     ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に係る税制特例の恒久化等を求める意見書   ＪＲ三島会社は、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で 設立されたが、とりわけＪＲ北海道及び四国は、少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、 基金の運用益が大きく減少しながらも、各社の努力で経営を維持してきたのが実態であり、 ＪＲ貨物も厳しい経営状況が続いている。 そのような状況のなか、平成２３年度から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の支援が実 施され、平成２８年度から、ＪＲ北海道及び四国に対して安全対策面での財政的支援が追加 で行われているが、厳しい経営状況に変わりはない。 こうした中、平成２９年３月末に、ＪＲ北海道、四国及び貨物に対する経営支援策の重要 な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓 や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割 や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中、未だ完遂されていない完全民営化に向けて、税 制特例措置の適用延長は必須であり、ＪＲ発足３０年を機に支援措置の恒久化を図り、当該 各社の安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展への道筋を明らかにす ることが必要である。 よって、平成２９年度の税制改正において、次の事項が実施されるよう強く要望する。 記 １）ＪＲ北海道、四国及び貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置の継 続及び恒久化を図ること。 ２） ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための 固定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること。 ３） 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害 からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。 ４） 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 平成２８年９月１４日 北海道遠軽町議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 https://engaru.jp/common/img/content/content_2020...

 昨今は、物流問題などでトラック輸送の話が出ていますが、実は今から16年前に高速道路の未開通区間などをの用地を貨物輸送専用の鉄道とすることが計画されていました。 そこには、  トラックドライバーの人手不足解消、就労環境の改善 大型車の事故の減少、乗用車ドライバーの安心感の増大  と言ったメリットがあるとされていました、今こそこうした構想を実現すべき動く時期では無いでしょうか。  関連blog  関連記事 　 大いなる妄想・・・高速道路を貨物新幹線が走る日  本記事の引用は歓迎します。その際は、出典：[ブログ名] [日付] と明記ください *************************アーカイブス***************************** 東海道物流新幹線構想委員会 委員長 中村 英夫 1．背景 先般の IPCC の報告を待つまでもなく、温暖化ガスの蓄積による地球環境の変化は紛れもなく現実となりつつある。また、地球的規模で環境問題改善に向けた具体的な骨太の取組が始まろうとしている。こうした動きを背景に本年 7 月の洞爺湖サミットに向け、議長国日本の動きに世界の注目が集まっており、その具体的な肉付けが急がれている。 気候変動問題に対する解決策は個人、企業、自治体、国家それぞれがその界を超えて全知を傾け、CO2 削減に総力を挙げることに尽きると考えるが、とりわけ化石燃料の消費削減については、自動車への過度の依存をどう転換するかが必須の課題であり、運輸部門においては、人流、物流の両面から大幅な排出削減を実現すべく大胆で革新的な政策転換が求められている。 2．「東海道物流新幹線構想委員会」の発足 そこで、わが国において、人流のほか物流部門においても大動脈であり、一大混雑区間である東京～大阪間のいわゆる東海道メガロポリス区域において、世界に例を見ない画期的なモーダルシフト施策の実現に向け、有識者 10 名で構成する「東海道物流新幹線構想委員会」が本年（2008年） 2 月に発足した。 3．東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）の概要 東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）とは、現在の東名・名神高速道路に並行して計画されている「新東名・新名神高速道路の中央分離帯や既着工の使用未確定車線」などを最大限活用...