日本国有鉄道研究家 加藤好啓 日本国有鉄道 備忘録

  今後の鉄道事業のあり方についての合意事項 (第2次労使共同宣言〉   関連記事　 国鉄労働組合史詳細解説 156　国鉄の民営化政策に抗議する国労闘争 国鉄と「国鉄改革労働組合協議会J(以下「組合」という)は、「労使共同宣言」の調印を行って以来、「国鉄改革にあたり、真面白に働く意思のある職員がその生活の基盤を失うことがあってはならない」との共通認識を基本に、真撃に協議を重ね、連携、協力をしつつ、余剰人員対策の完遂のために全力を尽くしてきた。 この間、労使の信頼関係は一段と深まり、ひとり余剰人員対策にとどまることなく、鉄道事業の再生を達成し今後の鉄道事業が健全な発展を遂げるために労使は何をなすべきかについて、更に広汎な共通認識を持つに至った。よって、その主要な一致点について整理・確認し、既に労使が推進中の「労使共同宣言」に加えて、今後の鉄道事業の発展のため一層の努力をすることにより、労使協調の成果を期することとする。 1．鉄道事業のあるべき方向について 「組合」は、国鉄経営の現状に鑑み、鉄道事業再生のための現実的な処方主主は、政府及び国鉄が推進している「民営・分割」による国鉄改革を基本とするほかはないという認識を持つに至った。故に労使は、これまでに築いてきた信頼関係を基礎に、国鉄改革の実施に向かつて一致協力して尽力する。 2.あるべき労使関係について 今後の鉄道事業の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた新たな労使関係の確立が何よりも重要であることは労使の一致した認識である。この観点に立ち、「組合」は組織的統合への一層の努力を払うとともに、「労使は匡鉄改革労使協議会」における議論を更に充実させ、1国鉄改革労使協議会」が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行う。このような労使関係の帰結として、1組合」は今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛する。    3.望ましい職員像について 今後の鉄道事業は、その健全な発展を遂げるためには、業務遂行に必要な知識と技能に優れていることはもちろん、企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる職員により担われるべきであることについて、労使は完全に認識をーにしている。この考え方に立ち...

労使共同宣言 に具体的に列挙された項目 以下の通りであり、どの項目も今後の労使の自助努力の基盤をなすものである。 国民各層の信頼と支持を得るため、労使はその立場を超えて、国鉄改革の当事者として、以下の課題について最善の努力を尽くすこととする。 ①安定輸送の確保、安全で便利な輸送の提供が国鉄労使に対する国民の信頼の基盤であり、労使は諸法規を遵守し、全力を挙げてこれを実現する。 ②一人ひとりのお客様に明るく笑顔で誠意のともった応対をしていくことが輸送サービスに従事する者としての基本であり、そのためには、先ず第ーにリボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整え、お客様に不快感を与えない、折り目正しいサービスの提供に努めることとする。 ③飲酒・酒気帯び勤務、点呼妨害等企業人としてのモラノレにもとる行為の根絶に努める。  鉄道事業の再生をはかるために不可欠なことは、厳しい競争場裡において将来を展望しうる企業体質を作ることであり、そのために必要な合理化は、労使が一致協力して積極的に推進し、鉄道事業の再生、強化をはかつていくための新しい事業運営の体制を確立することとする。  余剰人員対策について、労使は次の点について具体的に取り組むこととする。 ①派遣制度等を積極的に推進する。 ②従来の特退協定に基づいて、退職勧奨を積極的に推進する。 ③新たな希望退職制度の法的な措置がなされたのちには、労使はその円滑な運用により、目標の達成に向けて積極的に取り組む。 ④]職員の将来の雇用の場の確保、拡充について労使が一致協力する。  上記の事柄を積極的に推進していくために、 i国鉄再建フォーラムJ、i国鉄改革推進労使会議J、「再建問題等懇談会」等労使聞のノレールに則った話し合いの場を、従来にも増して活性化し、活用していくこととする。  本記事の引用は歓迎します。その際は、出典：[ブログ名] [日付] と明記ください   関連記事 国鉄労働組合史詳細解説 152   にほんブログ村 にほんブログ村 ***************************************************************** 取材・記事の執筆等はお気軽にお問い合わせください。 下記、入力フォームからお送...