労使共同宣言 に具体的に列挙された項目 (参考) 出典：国有鉄道 1986年3月号 労使協調宣言

労使共同宣言 に具体的に列挙された項目

以下の通りであり、どの項目も今後の労使の自助努力の基盤をなすものである。

1. 国民各層の信頼と支持を得るため、労使はその立場を超えて、国鉄改革の当事者として、以下の課題について最善の努力を尽くすこととする。
   
   ①安定輸送の確保、安全で便利な輸送の提供が国鉄労使に対する国民の信頼の基盤であり、労使は諸法規を遵守し、全力を挙げてこれを実現する。
   ②一人ひとりのお客様に明るく笑顔で誠意のともった応対をしていくことが輸送サービスに従事する者としての基本であり、そのためには、先ず第ーにリボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整え、お客様に不快感を与えない、折り目正しいサービスの提供に努めることとする。
   ③飲酒・酒気帯び勤務、点呼妨害等企業人としてのモラノレにもとる行為の根絶に努める。
   
   
2.  鉄道事業の再生をはかるために不可欠なことは、厳しい競争場裡において将来を展望しうる企業体質を作ることであり、そのために必要な合理化は、労使が一致協力して積極的に推進し、鉄道事業の再生、強化をはかつていくための新しい事業運営の体制を確立することとする。
   
   
3.  余剰人員対策について、労使は次の点について具体的に取り組むこととする。
   
   ①派遣制度等を積極的に推進する。
   ②従来の特退協定に基づいて、退職勧奨を積極的に推進する。
   ③新たな希望退職制度の法的な措置がなされたのちには、労使はその円滑な運用により、目標の達成に向けて積極的に取り組む。
   ④]職員の将来の雇用の場の確保、拡充について労使が一致協力する。
   
   
4.  上記の事柄を積極的に推進していくために、

i国鉄再建フォーラムJ、i国鉄改革推進労使会議J、「再建問題等懇談会」等労使聞のノレールに則った話し合いの場を、従来にも増して活性化し、活用していくこととする。

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