日本国有鉄道研究家 加藤好啓 日本国有鉄道 備忘録

  今後の鉄道事業のあり方についての合意事項 (第2次労使共同宣言〉   関連記事　 国鉄労働組合史詳細解説 156　国鉄の民営化政策に抗議する国労闘争 国鉄と「国鉄改革労働組合協議会J(以下「組合」という)は、「労使共同宣言」の調印を行って以来、「国鉄改革にあたり、真面白に働く意思のある職員がその生活の基盤を失うことがあってはならない」との共通認識を基本に、真撃に協議を重ね、連携、協力をしつつ、余剰人員対策の完遂のために全力を尽くしてきた。 この間、労使の信頼関係は一段と深まり、ひとり余剰人員対策にとどまることなく、鉄道事業の再生を達成し今後の鉄道事業が健全な発展を遂げるために労使は何をなすべきかについて、更に広汎な共通認識を持つに至った。よって、その主要な一致点について整理・確認し、既に労使が推進中の「労使共同宣言」に加えて、今後の鉄道事業の発展のため一層の努力をすることにより、労使協調の成果を期することとする。 1．鉄道事業のあるべき方向について 「組合」は、国鉄経営の現状に鑑み、鉄道事業再生のための現実的な処方主主は、政府及び国鉄が推進している「民営・分割」による国鉄改革を基本とするほかはないという認識を持つに至った。故に労使は、これまでに築いてきた信頼関係を基礎に、国鉄改革の実施に向かつて一致協力して尽力する。 2.あるべき労使関係について 今後の鉄道事業の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた新たな労使関係の確立が何よりも重要であることは労使の一致した認識である。この観点に立ち、「組合」は組織的統合への一層の努力を払うとともに、「労使は匡鉄改革労使協議会」における議論を更に充実させ、1国鉄改革労使協議会」が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行う。このような労使関係の帰結として、1組合」は今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛する。    3.望ましい職員像について 今後の鉄道事業は、その健全な発展を遂げるためには、業務遂行に必要な知識と技能に優れていることはもちろん、企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる職員により担われるべきであることについて、労使は完全に認識をーにしている。この考え方に立ち...

直接鉄道と関係無い話題ですが、当時の歴史を知る上での参考と思い簡単ではありますが、書かせていただきました。  桜木町事故に関する国会審問の議事録に関連して、横浜市警察に関して市警察と国家警察という二つの警察組織が存在していたことについて少し解説を加えているのですが、講和条約締結後には、警察組織については全面的に修正が加えられることとなり、現在の地方警察の形が誕生し、それまでの市・一部の町に設置されていた、市警察は廃止され、道府県警察本部（東京は、警視庁）として機能することとなる修正が行われることとなりました。 更に、戦前の警察組織では、国警と知事が所管する地方警察となっていましたが、この改正では警察庁を中心とした指揮命令系統であるものの地方警察にあっては 知事の所轄する都道府県公安委員会の下に所属する組織となりました。 ただし、装備・組織更には広域犯罪等警察全体の指揮命令機能として警察庁が引き続き指揮する事とされており、地方毎に管区警察局が設置されています。（北海道は単独で地方単位となるため管区警察局は設置されていない） 余談ですが、パトカー等の装備品に関しては、都道府県予算で購入されるものと、警察庁予算で配分されるものがあるそうで、基本的に地方警察の予算は各府県毎の所管となっており警察官の給料なども地方公務員としての給与体系の中に組み込まれています。 ただし、警視正以上の階級（警察本部の部長クラス以上）にあっては特別地方公務員として、国家公務員扱いとなります。 出典： 警察白書平成16年版   関連記事 桜木町事故に関する国会審問の議事録　第52回　刑事編第9回 以下は警察法第52条の抜粋です。    ******************************************************** 取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽に blackcat.kat@gmail.comにメール またはメッセージ、コメントにて お待ちしております。 国鉄があった時代 JNR-era ********************************************************   にほんブログ村 にほんブログ村 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～...