昭和 35 年 2 月 日本国有鉄道 第 1 計画の前提 昭和 35 年度のわが国経済は、前年度に引き続いて堅実な上昇を示すものと予想されている。したがって 、国鉄に対する輸送需要は一段と地加し 、 輸送カ増強には一層の努力が必要であると思われる。 東海道新幹線は本年度から本格的工事を始めることになったが、これは鉄道機能の長所を最高度に発揮する革命的輸送方式の実現であって、国民の期待も大きく、また国鉄の百1J 途に明るい希望を与えるものである ので 、 その完成には総カをあげなければならな L 、。 動力の近代化をはじめとするー述の輸送近代化施策も、一応その緒につき、国民の期待にそってその効果 を発揮しはじめているので、引き統き強力にその推進をはかる必要がある。しかしながら、ひるがえって国 鉄経営の観点から長期的にこれを考鎖すれば 、 容易に楽事をゆるさないものがある。国家の公共的要訟に基 づく経 ft 負担の加重と 、 年々膨張する人件費、金利その他経営諸政の増加は国鉄財政を圧迫し、現状のまま 推移すれば将来にわたって収支の安定を欠き、予定された諸計画を遂 f－？することができないばかりでなぐ、国鉄の経営そのものも維持できなくなるおそれがある。 国鉄 5 箇年計画は第 4 年目を迎えたが、国鉄財政の怒化につれて、その進ちよくは必ずしも順調といえず経済情勢の変化、その他諸般の事情の縫移にかんがみ、再検討会要する段階にきている。したがって、将来にわたる客貨の輸送需要に適合した近代的な輸送方式を確立し、長期的な見とおしの下に安定した経営が行ないうるよう、根本的な反期経営計岡を樹立する必要がある。すべての施策はその線にそって実施されなければならない。 以上のような諸情勢のもとに、本年度は特に将来にわたっての収入増加の基盤を確定するための営業政策 の強力なる実施をはかるとともに、合理化による経費節減、輸送原価の引き下げに努力し、投資については その対象を厳選して投資効果の充実をはからなければならない。そのためには責任管理体制を確立し、最も能率的にして企業的な業務運営がなされなければならない 。 輸送の安全はすべてに優先する基本的事項であって、特に人命にかかわる事故の絶滅には格段の労カをはらわなければならない。また特に本年度予想される輸送の繁忙期については、客貨輸送力の合理的...