blogの整理と統合を行うとともにジャンル分けしていきます。

日本国有鉄道研究と言うジャンルが多くなり、実態に合わなくなってきましたので、blogの移転等を含めて考えております。

こちらでは、備忘録として、新しく投稿したblogの紹介を含めて、雑記帳的に書かせていただこうと考えております。

どうかよろしくお願いいたします。

弊サイト、国鉄があった時代も、来年2月頃を目処に独自ドメインのサイトに移行させるべく準備中です。

http://jnrera3.webcrow.jp/index.html

このブログの人気の投稿

衆議院議員石田宥全君提出国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問に対する答弁書

以下は、衆議院　立法情報 >質問答弁情報 > 第028回国会　質問の一覧から引用したものであり、新潟闘争に際して不当労働行為が行われていたのか否かという点について質問した際の主意書と答弁書になります。新潟闘争は、既に弊blogでも何度かアップしていますが、国労内の革同派によるグループの反動がより大きな動きとなったもので国労本部預かりという形で封じ込めに働くわけですが、当時の局長が強く処分を連発するなどで、地本との対立が起こったことなどもあり、かなりの緊張をもたらされることとなり、一部の報道では不当労働行為が行われていたのではないかという質問が国会でなされていました。なお、質問している。石田宥全議員は、新潟県選出の社会党左派議員であり、５期務めたと書かれています。組合側の意向を汲んでの発言も有るかと思われますが、その辺は割り引いて考える必要がありそうです。 *************************************************************** 昭和三十三年三月二十四日提出質問第四号　国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和三十三年三月二十四日提出者　　石田宥全　　　　　　　　　　衆議院議長　 ※ (注)谷秀次　殿国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書　国鉄当局は、新潟地方における国労と第二組合（国鉄新潟地方労働組合）との組織活動に関し、国労に対して次のごとき不当労働行為をなしている事実がある。すなわち一　新津電修場分会の一部十九名は、さる一月二十八日、第二組合に加入し分会を設立したが、この設立に対し、非組合員である大久保乾電修場長及び小杉事務助役の手もとに第二組合結成準備に対する内容が了知され、かつ、名簿が提出されているなどさきの電修場長及び事務助役が第二組合結成に暗躍している事実がある。これは公労法違反ではないか。二　さる一月三十一日電修場長は、技工長、主任などを招集し「国労は総評に加盟し、第二組合は加盟していない。総評は生産性向上に反対し全労は賛成している。こうしたことからみて、どちらに所属した労働組合がよいか明白である。」という職務権限

東海道物流新幹線構想～ハイウェイトレイン～　アーカイブ記事から引用

昨今は、物流問題などでトラック輸送の話が出ていますが、実は今から16年前に高速道路の未開通区間などをの用地を貨物輸送専用の鉄道とすることが計画されていました。そこには、トラックドライバーの人手不足解消、就労環境の改善大型車の事故の減少、乗用車ドライバーの安心感の増大と言ったメリットがあるとされていました、今こそこうした構想を実現すべき動く時期では無いでしょうか。関連blog 関連記事　大いなる妄想・・・高速道路を貨物新幹線が走る日 *************************アーカイブス***************************** 東海道物流新幹線構想委員会委員長中村英夫 1．背景先般の IPCC の報告を待つまでもなく、温暖化ガスの蓄積による地球環境の変化は紛れもなく現実となりつつある。また、地球的規模で環境問題改善に向けた具体的な骨太の取組が始まろうとしている。こうした動きを背景に本年 7 月の洞爺湖サミットに向け、議長国日本の動きに世界の注目が集まっており、その具体的な肉付けが急がれている。気候変動問題に対する解決策は個人、企業、自治体、国家それぞれがその界を超えて全知を傾け、CO2 削減に総力を挙げることに尽きると考えるが、とりわけ化石燃料の消費削減については、自動車への過度の依存をどう転換するかが必須の課題であり、運輸部門においては、人流、物流の両面から大幅な排出削減を実現すべく大胆で革新的な政策転換が求められている。 2．「東海道物流新幹線構想委員会」の発足そこで、わが国において、人流のほか物流部門においても大動脈であり、一大混雑区間である東京～大阪間のいわゆる東海道メガロポリス区域において、世界に例を見ない画期的なモーダルシフト施策の実現に向け、有識者 10 名で構成する「東海道物流新幹線構想委員会」が本年（2008年） 2 月に発足した。 3．東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）の概要東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）とは、現在の東名・名神高速道路に並行して計画されている「新東名・新名神高速道路の中央分離帯や既着工の使用未確定車線」などを最大限活用し、物流の大動脈である東海道ルート（東京～大阪間）に、最先端の技術を駆使した「物流専用鉄軌道」の開設を目指す構想である。道路と鉄道、両者の利

三河島駅列車衝突事故特別監査報告書　全文

資料として、三河島事故に対する特別監査報告書の内容全文をここにアップします。国鉄監査報告書昭和３６年版 p277～P288から引用しています。今回の三河島事故では、最初の衝突後、十分列車防護をする時間が有ったにも関わらず、当事者（貨物列車乗務員、及び下り電車乗務員）が適切な防護措置を取らなかったこと、（本来であれば、支障した時点で前後の列車に対し、発煙筒・信号短絡等の措置を取ることが義務づけられている。）さらに、乗客がドアコックを開放して線路に降り立ったこと等の複合的な要因が重なり、支障した下り電車が対向の電車と接触大破して、上り電車乗務員が死亡乗客の多くも犠牲になった事故で、運転士・機関士の列車防護措置に対する怠慢が指摘されたほか、組織として支社が十分機能せずに管理局にしわ寄せが来ていること。更に管理局も現場への管理が形式的文書的な指導になりがちで、現場が十分に実務指導等を行える状況になっていないことなども指摘されており、東京鉄道管理局の三分割に繋がる、組織の改編などにも言及されています。常磐線三河島駅列車衝突事故特別監査報告書提出について (写) 　　　監委事第 20 号　　　昭和 37 年 6 月 14 日運　輸　大　臣　　斎　藤　昇　殿日本国有鉄道監査委員会委員長石　田　礼　助　常磐線三河島駅列車衝突事故特別監査報告書提出について (報告) 鉄保第123号の御指示に基づいて、常磐線三河島駅列車衝突事故に関し、調査検討した結果を別冊のとおりとりまとめましたので御報告いたします。常磐線三河島駅列車衝突事故特別監査報告書昭和37年5 月4日付で、常磐線三河島駅列車衝突事故に関し、運輸大臣より事故の原因を究明するとともに、特に国鉄の管理体制のあり方について、特別監査を行なうよう御指示がありましたので、監査委員会において、昭和37年5月7日以降17 回にわたり委員会を開催し、審議いたしました。　事故の状況は、後に述べるとおりでありますが、本委員会は直接の原因のみならず、事故防止の観点から、広く間接的な諸原因について究明する事が重要であると考え、国鉄補本社役員、局長、関東支社長、東京鉄道管理局長及び現場長等について、状況、意見を聴取するとともに、本件に関し、国鉄の実情を詳細に調査検討いたしました。　　さらに、

日本国有鉄道研究家加藤好啓日本国有鉄道備忘録

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