以下は、昭和57年9月24日に閣議決定された内容で有り、今後における行政改革の具体化方策として、国鉄を含む公社の改革について明言した資料となるものです。
【1982 年 9 月 24 日】行政改革大綱
閣議決定
今後における行政改革の具体化方策について
〔昭和 57 年 9 月 24 日閣議決定〕
臨時行政調査会の「行政改革に関する第 3 次答申」（以下「第 3 次答申」という。）にお
いて提起された改革課題については、昭和 57 年 8 月 10 日閣議決定「臨時行政調査会の第
3 次答申に関する対処方針」に基づき、改革の推進に努めるものとし、その具体化につい
ては、当面下記によるものとする。
第 1 三公社の改革
1 日本国有鉄道
（1）日本国有鉄道の改革については、第 3 次答申に沿って、5 年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る。
（2）国鉄再建監理委員会の設置のための法律案を次期国会に提出するものとし、関係法律案の立案等諸般の準備を進める。
（3）国鉄再建関係閣僚会議を設置する。（「国鉄再建関係閣僚会議の設置について」（昭和57 年 9 月 24 日閣議決定）参照）
（4）日本国有鉄道の経営の危機的状況にかんがみ、当面緊急に講ずべき対策については、早急にその実施方針を確立し、逐次これを実施に移すものとし、その細目については、別に定める昭和 57 年 9 月 24 日間議決定「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」によるものとする。
なお、これに伴い、当面の緊急対策の実施の推進を図るため、運輸省及び日本国有鉄
道において所要の体制を整えるものとする。
2 日本電信電話公社及び日本専売公社
（1）日本電信電話公社及び日本専売公社の改革については、第3次答申の趣旨に沿って、各方面の意見を聴取し、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。
このため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとともに、政府部内においても、検討、立案のための体制を整えて所要の調整を進めるものとする。
（2）日本電信電話公社の合理化に関する当面の措置として次の方策を講ずる。
ア 交換手等運用部門、保守部門、電報部門等について極力要員合理化を図ることと、新規採用を抑制する。
イ また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図
る方向で所要の検討を進める。
（3）日本専売公社の合理化に関する当面の措置として、工場の統廃合等による要員の合理化、葉たばこの過剰在庫の解消のための諸施策の実施等を進める。
第 2 公務員の給与に関する取扱い
1 昭和 57 年度の人事院勧告による国家公務員の給与の改定については、別に定める昭和57 年 9 月 24 日閣議決定「公務員の給与に関する取扱いについて」により、これを見送るものとする。
2 三公社、五現業、公庫、公団等の役職員の給与及び地方公務員の給与についても、同
閣議決定により対処するものとする
参考：与野党の上記「国鉄監理委設置法案」に関する、見解（参考資料）
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