昭和23年6月号の記事ですが、当時の組合の実態が良く判る、そんな内容の記事となっています。
共産党などの影響をさけて、民主的な労働組合運動を目指す民同派と共産党の影響を植えきれる容共派が組合内でも分裂していく様とその危惧が書かれているわけですが。
実際に、国労の場合は比較的早い時期に、動労（当時は機関車労組）が分裂し、更には国労内にあって、容共派を中心とする、山猫スト【無届けスト】などが実施されるなど、スト権剥奪後の民主的な組合運動を模索する中で、国鉄のそうした分裂と統制が難しかった様子が伺えます。
結果的に、こうした最初のスタート時点が違った形で収束できていれば、また違った形で現在のJRはあったといえるかもしれません。
いずれにしても、こうした研究には答えがありませんが、私なりに纏めていきたいと思うのです。
組合自主の確立のために
一全官公争議と国鉄労組
那須井 忠
一
世の中が、理論通り動いたら大変楽しいに相違ない。
そうしたら、大学の教授は、皆一流の政治家となるであろう。
しかし、理論と現質は多くの場合、一致しないのが通常である。
そこで、政治と政治家の存在が必要となつてくるわけだ。
臨時給与委員会で、決定した新給与二,九二〇円水準に対して、国鉄労組は「不満ながら」これをのんだ。
しかし、全逓その他全官公労組は、あくまで不満なりとして、それをけり、遂に全官公争議までに発展した。
全官公労二百七十万のうち、国鉄・全逓両労組はその中核となつているが、国鉄労組が全官公争議に、傍観的態度をとつたことに対し、一部ではこれを支持し、他の一部では「御用組合」と見なして非難した。
国鉄労組のかかる行き方に対し、私は現実政治家的な印象を受けた。
全逓その他全官公の主張する二,四〇〇カロリーに基準を置く理論生計費は、理想論としては正しいに相連ない。
けれども、敗戦によつて破産状態にあるわが国情を直視するとき、理論生計費は現実から浮いた「理論」であることを知る。
新給与間題に闘し、加藤国鉄労組委員長は、朝日新聞主催の座談会で次の如く述べている。
「新給与水準決定の際の私の立場は、官公吏が一般国民と同じ生活水準が出来るという点にあつた。
そこで何を基準にするかと考えた。
中労委などでも具体的な民間の沿与を基準にしてはという意見も出たが、私は民間給与はヤミもあり、やはり現在においてもつと信頼出来るC・F・S(消費者価格)を基準にした。
しかしその後審議その他の関係で逆に民間給与を基準にし、C・F・Sを補助することに多数決できまつた。
そして私は結局不満であるが、日本経済の現況その他から考え、これがまず今では最高のものだと、のんだわけである」
と。わくを見つめて、わく内で生きて行こうとする加藤委員長のリアルな苦労が祭せられる。
国鉄労組の主張が社会党とのつながりの上におることは事実だが、容共派から「だら幹」と攻撃されながら、とにかく六十万国鉄労組の大世帯を曲りなりにも堅実な方向に動かしたことは買うべきであろう。
二
二・一ゼネストの場合においては「民主人民政府の樹立」と「吉田内閣の打倒」が闘争目標として、高く揚げられた。
しかし、このたびの全官公争議においては
ー、最低賃銀制の確立
ニ、労働関係法規の改悪反対
三、行政整理による首切り反対
を、主要な闘争目標となし、民主人民政府の樹立と芦田内閣の打倒を直接には呼ばなかった。
表面においては、純然たる経済聞争の形をとつたが、これは戦術面における成長を物語っていると思う。
またその裏面においては「政治闘争」という隠れたる闘争目標が殿然と存在してい
たことが想像された。
新給与をもつて、最低賃銀制の足だまりとしようとする全官公側に対し、政府側は能率給に主限をおいて、職場規律と作業能率の向上化を図ろうとした。
この間にあつて、国鉄労組は、一応新給与を、一月から三月までの暫定指認としてのみ、本格的な新給与については、別個に闘争する方針をとつた。
土橋全源委員長は「政府は二,九二〇円の新給与水準を受諾したが、この位のことは当り前のこととし、「最低賃銀制の内金として受取る」との考え方をもつていた。
これに反して、国鉄労組幹部は「一歩一歩と理想点に到着するために、不満ながら新給与を受諾した」と、漸進的な考え方を示した。
およそ経済闘争においては、極めて地味な要求を掲げて進むより、理想的な経済要求を高く掲げて進んだ方が、大衆に受けることは必然である。
函館労組の中開委員会では新給与を一先ずのむと決定したものの、上額訪大会を前にして開かれた中央委員会では、六十三対六十で否認されたことは、この間の事情を端的に物語っているものと思う。
しかし、三月十六日の上報訪大会では、三百二十六票対二百入十四票をもつて、新給与を受諾し、また争議行為の打切りについては、再採決の結果、三百十一票対三百二票で、打切りと決定し、全官公等議に対しては、不介入の方針を確立した。
三
全官公労中、国鉄と全遍は、数的にいつてもその双璧となつていることは前述の如く事実である。
五十三万の組合員を擁する国鉄、三十三万の組合員を擁する全逓など多くの組合員を有する両者の内部には、反共派もあれば容容共がよいか、反共がよいか、それは、共派もあるわけだ。
後世史家のよく判断するところであろうが、国鉄・全逓各部には、次のような現象が起ったことは注目すべきであろう。
(一) 全逓民主化同盟
産別内に起つた民主化同盟とは、直接つながりはないと称しているが、とにかく全逓民主化同盟は、産別民主化同盟の連環の上に立ち、陰に陽に連絡がとられつつあることは、想像される。
民主化同盟の第一に目的とするところは共産党のフラク活動を排除し、組合内部の民主化を図らんとするにあるが、全逓が共産党フラクの影響下に運営されているとしたら悲しむべきことだ。
また、社会党フラクの影響下に運営されるとしたら、同じく悲しむべきことである。
組合員の完全なる自覚と自由なる意思にに基いて、組合が時主的に運営されたならば
社会党を或は共産党を支持しても、それは自由である。
(二) 国鉄反共連盟
全逓民主化同盟のねらうところは、反共的な行き方にあることはかだが、反共を看板にはしなかつた。しかし国鉄反共連盟は、反共の文字を明かにうたつている。
反共連盟と民主化同盟の線には、大きな懸隔はないように見られる。
組合デモクラシーを確立するために、色々な選動が内部から起されるとは、喜ぶべきことではあるが、労働戦縦を自らの力をもつて徒に分裂せしめるごとは自戒すべきでばないか。
四
最近、国鉄労組新橋支部を中心とする慰休争議は、各方面に少なからざる影響を与えた。
四月二十四日、同支部では「当局の不当彈圧の意躍明瞭なるにかんがみ、各分会はトの準備態勢をとれ」
との指令を発し、池袋、田町、品川、蒲田各電車区をはじめ、東京機関区、新宿保線区、新橋、新宿通信区谷分会に体、二十四時間ストの準備指令を発した。
また、細島管理部支部では、さきに労働基準法完全実施その他五項目をかかげて闘争中であつたが、四月二十四日から賜暇戦術に入り、車掌区甘三名,保線区技工全員廿七名が欠勤しため、遂に運休列車を出 すに至つた。
以上二つの例は、各支部が個々的に態度を決定し、国鉄労組本部とは、何んらの連絡もなく闘争に入つたわけである。
それは全逓で云えば、「地域闘争」である。
全逓の地域闘争は、本部との正式な連絡の上において闘争が購観されたが、前記の国鉄二支部の行き方は、そうではないようだ。
国鉄労組という大ぎな組織体の中で、支部が行動する場合は、図鉄全体の中開委員会乃至は大会等の決定に從うのが当然である。
自分達の意見が容れられなかつたからといつて、組合全体の意思に反した行助を勝手にとることは、明かに「分派行動」であ全官公争議の余韻が、未ださめやらぬとき、国鉄内部にかかる動きが見られることは、やむを得ないごとではあらうが、結果的には民主主義のイロへを解せざるそれ等の行動は、大いに排斥されなければならないであろう。
と同時に、本部の統制力と政治力が、批判の対象となるわけだが、組合黄も、感情的な闘争手段に訴えることなく、冷静な判斷と、組合内部の秩序を陰重するという情熱を忘れないように心すべきだと思う。
五
ニ、九二〇円の給与水準を、一月から三月までの暫定的措置としてのんだ国鉄労組は、他の全官公労組と?調を一にして、新給与整備委員会に出席し、各労組と共に新給与の策定に日夜努力した結果、同委員会は、遂に結論を得るに至り、新給与を最転一千円、最高一万円と決定した。
国鉄労組は、当面せる新給与問題についでは一応切りぬけ得るに至つたが、今後に残された重要課題たる本格的給与問題及び独立採算制の問題につを如何なる手をうつか。
組合内部の動きと共に大いに注目される所以である。
(東京新聞政治部記者〕
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