昭和 35 年 2 月 日本国有鉄道 第 1 計画の前提 昭和 35 年度のわが国経済は、前年度に引き続いて堅実な上昇を示すものと予想されている。したがって 、国鉄に対する輸送需要は一段と地加し 、 輸送カ増強には一層の努力が必要であると思われる。 東海道新幹線は本年度から本格的工事を始めることになったが、これは鉄道機能の長所を最高度に発揮する革命的輸送方式の実現であって、国民の期待も大きく、また国鉄の百1J 途に明るい希望を与えるものである ので 、 その完成には総カをあげなければならな L 、。 動力の近代化をはじめとするー述の輸送近代化施策も、一応その緒につき、国民の期待にそってその効果 を発揮しはじめているので、引き統き強力にその推進をはかる必要がある。しかしながら、ひるがえって国 鉄経営の観点から長期的にこれを考鎖すれば 、 容易に楽事をゆるさないものがある。国家の公共的要訟に基 づく経 ft 負担の加重と 、 年々膨張する人件費、金利その他経営諸政の増加は国鉄財政を圧迫し、現状のまま 推移すれば将来にわたって収支の安定を欠き、予定された諸計画を遂 f－？することができないばかりでなぐ、国鉄の経営そのものも維持できなくなるおそれがある。 国鉄 5 箇年計画は第 4 年目を迎えたが、国鉄財政の怒化につれて、その進ちよくは必ずしも順調といえず経済情勢の変化、その他諸般の事情の縫移にかんがみ、再検討会要する段階にきている。したがって、将来にわたる客貨の輸送需要に適合した近代的な輸送方式を確立し、長期的な見とおしの下に安定した経営が行ないうるよう、根本的な反期経営計岡を樹立する必要がある。すべての施策はその線にそって実施されなければならない。 以上のような諸情勢のもとに、本年度は特に将来にわたっての収入増加の基盤を確定するための営業政策 の強力なる実施をはかるとともに、合理化による経費節減、輸送原価の引き下げに努力し、投資については その対象を厳選して投資効果の充実をはからなければならない。そのためには責任管理体制を確立し、最も能率的にして企業的な業務運営がなされなければならない 。 輸送の安全はすべてに優先する基本的事項であって、特に人命にかかわる事故の絶滅には格段の労カをはらわなければならない。また特に本年度予想される輸送の繁忙期については、客貨輸送力の合理的...
本意見書は、 ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に係る税制特例の恒久化等を求める意見書 ＪＲ三島会社は、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で 設立されたが、とりわけＪＲ北海道及び四国は、少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、 基金の運用益が大きく減少しながらも、各社の努力で経営を維持してきたのが実態であり、 ＪＲ貨物も厳しい経営状況が続いている。 そのような状況のなか、平成２３年度から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の支援が実 施され、平成２８年度から、ＪＲ北海道及び四国に対して安全対策面での財政的支援が追加 で行われているが、厳しい経営状況に変わりはない。 こうした中、平成２９年３月末に、ＪＲ北海道、四国及び貨物に対する経営支援策の重要 な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓 や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割 や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中、未だ完遂されていない完全民営化に向けて、税 制特例措置の適用延長は必須であり、ＪＲ発足３０年を機に支援措置の恒久化を図り、当該 各社の安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展への道筋を明らかにす ることが必要である。 よって、平成２９年度の税制改正において、次の事項が実施されるよう強く要望する。 記 １）ＪＲ北海道、四国及び貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置の継 続及び恒久化を図ること。 ２） ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための 固定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること。 ３） 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害 からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。 ４） 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 平成２８年９月１４日 北海道遠軽町議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 https://engaru.jp/common/img/content/content_2020...