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計画輸送をどうするか

以下は、昭和24年3月号交通に記載されていた記事です。 

当時の国鉄のおかれた環境hあ

 

 

 計画輸送をどうするか

村 田  理


1

昭和二十三年度鉄道貨物輸送一億三千万噸の達成が、上期の送り不足二七〇万屯を下期に於て挽回せねばならぬという様相を呈するに至つて、計画輸送の功罪が、特に輸送能率の向上との関連に於て、熾烈に論議されるようになつた。その第一は、計画輸送の実施が輸送能率向上と予盾する点を指摘して、物資別計画輸送の緩和、もしくは計画品目の縮減を主張する(主として鉄道内部)。その第二は、現在の日本経済の諸情勢下に於ては計画輸送は飽く迄もこれ物を堅持し、重点資の輸送確保を図るべきであると主張する(主として鉄道外部)。
第三は、将来の日本経済が決して戦前の自由経済に復帰し得られないといふことを前提として、所謂経済民主主義の立場から、輸送もその埒外に立も得ないことを主張する(主として経済学者)。
第一第二の議論と第三の議論とはその立論の根拠を異にするので同日に論ずることは出来ないかと思われるが、前者の一見相対立する二つの主張は、実は計画輸送が宿命的に有する二元性の当然の帰結であつて、今日の客観的諸情勢下に於ては果してその何れに主導性を認むべきであるかの問題であり、第三の問題は、鉄道輸送が国民の「下駄」であるか又は「脚」であるかという戦時中に議論せられた問題の変型であると考えられよう。これ等の諸問題が計画輸送をめぐつて今日提起せられたということは、一億三千満磁輸送完途を契機としたというよりは、それが何れも輸送の本質に深く且つ強く関連しているという点に於て、終戦後三年、漸く貨物輸送が戦時中の殻を脱脚して新たなる飛躍に備えるべき一大転換期に、好むと好まざるとに拘らず、逢著しつ、あることを意味するものと云えよう。
私は如上の感覚に於て以下計画輸送の本質を探求し、その将来を論じたいと思うのであるが、もとより浅学非才の身であつてその説く所肯綮に常らぬところも多いと思われるので、むしろ本稿を契機として鉄道部内は勿論広く関係の向に於ても本問題に対する真剣な討議と研究とが積まれて、輸送が当面するこの転換期に処してその方途を誤らないことを切に希望する。

2

鉄道の貨物輸送が現在の如き計画輸送の体制に入つたのは昭和十七年五月設置を見た鉄道輸送協議会の発足を契機とする。即ち鉄道輸送協議会はその官制第一条にある如く、「国有鉄道ラ中心トスル陸上輸送ノ総合計画ノ設定及遂行一関スル重要事項調ヲ査審議ス」ることを目的として、同年五月二十九日第一回会議が開催せられ、昭和十七年度上半期に於て計委輸送を爲すべき重要物資二十四品目、比較的少量なるも優先輸送をなすべきもの十四品目を決定したことに始まる。然しこのことはこれより以前に貨物輸送が無計画に実施せられていたという意味では勿論ない。元来貨物輸送には「貨物移動の波動性」或は「貨車の偏倚性」とよばれる一種の法則が件うから、輸送が無計画に行われるといふことはあり得ない。この意味に於ける輸送計画は古くから行われているのであつて、制度的には大正八年三月及び九年十二月の貨車及び貨車付属品運用手績の制定及び改正によつて貨車運用を基調とした輸送計盛制度が樹立されている。この時代に於ては輸送力は輸送需要を充し得たから、如何にすれば能率的な輸送をなし得るかを計画するに止まり、それは鉄道内部の問題として処理されたのである。従つてこの輸送計画は貨物輸送に必然的に隨件する計画であり、これによつて輸送が行われる状態を指して計画輸送と称することは不当である。蓋し所謂計画輸送は、日華事変を契機として日本経済が戦時体制をとるに至り、国内の各分野に互つて統制思想が鞏固に浸透するに至つた時期の所産であるからである。
 昭和十年を境として、鉄道貨物輸送は漸くその輸送需要を完全には消化し得られない状態に入つた。生産擴充資材、戦力増強資材、或は軍需品等の輸送需要が漸次増大し、これらの輸送を確保することが国家的要請として悠々強烈の度を増して来たのである。右の情勢に対処する爲には、鉄道は一方に於て輸送力の増強を図ると共に、重要物資の優先輸送、一般輸送需要に対する或程度の抑制等の措置をとらざるを得なくなつた。換言すれば鉄道も亦この頃より輸送統制時代を迎えたのである。
 この時代に於ける輸送統制の目的は、輸送力不足が問題となる程のものではなかつたので、専ら輸送能率向上を第一とし、これによつて重要物資の輸送も確保され得るとしたのであつて、優先輸送の観念は極めて例外的に考慮されるに過ぎなかつたのである。其の後物資需給の緊迫、輸送力の不足が漸次増大するにつれて、優先輸送の要望は広く且つ強くなつて来たので、輸送能率向上を目的とする前記の如き輸送統制を以てしては、国家の要請に答えることは不可能となつて来た。然し優先輸送を無計画に強化すれば輸送能率はそれだけ阻害されるので、この間の調整を園るためには是非共物資別の総合的輸送計画を必要とした。
ここに於て昭和十四年頃から生産配給計画の確立せられた統制物資を手初めとして漸次過渡的に計画輸送の体制をとるようになり、漸く昭和十七年に至って統制機構の整備と相俟って全面的計画輸送の段階に突入したのである。
 以上私は計画輸送開始に至る迄の諸段階を概観したのであるが、これによつて知り得た計画輸送の基本的な性格は概ね次の如きものと言い得よう。
 一 計画輸送は輸送能率向上と優先輸送との矛盾調整の爲に生れたものである(計画輸送の二元性)。
 計画輸送は本来計画物資の重点輸送のみを目的とするものではなく、それは同時に大量物資の平均輸送を可能にすることによつて、全体としての輸送能率向上を目的としている。換言すれば計画物資のみならず計画外物資も計画輸送を行うことによつて出来得る限りその輸送を確保しようというのであつて、輸送の現実面のみを見て計画輸送を「重要物資の重点輸送」と解することは理論的に見て正当ではない。同様の意味に於て、計画輸送は各物資間の輸送順位を定めたものであると解することも亦誤りである。各物資は、所謂その他物資をも含めて、各々その計画量が確保されねばならぬという意味に於て、その重要度は同一と解すべきである。尤も全物資の計画量を確保するということは、その為のあらゅる条件がすべて滿足された場合でないと困難であるから、現実には特定物資に限定して方針的に重点を付することがあるが、これを以て計画輸送が本質的に各物資間の重要度の順位によつて実施されるものであると解すべきではない。
 以上の点は計画輸送にとつて最も本質的な問題であつて、要するに計画輸送とは一つの中心点を有する円ではなく、輸送能率向上と重点輸送との二つの中心点を有する楕円と解すべきである。私は計画輸送の有するこの性格を仮りに「計画輸送の二元性」と呼ぶこととする。
 ニ 計画輸送は、その計画の樹立に当つてはひとり鉄道側の恣意によつて行われるものではなく、鉄道外部(輸送需要者)との協議によつて行われる。
 輸送計画の決定は、輸送担当者と輸送需要者の両者より成る鉄道輸送協議会がこれに当るのであつて、計画輸送開始前に於て鉄道のみの恣意によつて輸送計画が樹てられていたのと趣を異にする。これは前記計画輸送の二元性の当然の帰結であつて、輸送統制が陸運統制令の如き法の強制によるのでなく、協議の形式によつて行われるところにその特質がある。隨つて計画輸送の実施については、ひとり鉄道が計画量の輸送確保について責任を負うのみでなく、輸送需要者に於ても計画量の出荷の義務を負うべきものと解すべきである。この意味に於て計画輸送を厳守する限り出荷が計画量に達しないときは、計画配車による輸送上の損失に対して輸送需要者はその責に任ずべきであり、反対に計画量以上の出荷に対しては、鉄道は輸送の義務を負わないものと云わなければならぬ。
 三 計画輸送を不可避なものとした原因は
、(一) 輸送需要の増大と、相対的輸送力の不足。
(二) 統制経済の進展の二条件が存在したことである。このことから我々が知り得ることは、輸送需要が減少し相対的輸送力の不足が問題とならなくなるか、或は統制経済が一部若くは全面的に解消すれば、計画輸送も亦その必要性をその程度に応じて失うであろうと云うことである。
 四 計画輸送は物資計画と貨車計画との完全なる一致をまつて初めて完遂され得る。
 計画輸送前に於ては輸送計画は貨車計画中心であつたが、計画輸送に於ける輸送計画は物資計画中心であり、貨車計画は物資計画の完全なる裏付けとなつて初めてその意義を有する。もし両者の間に表裏一体の関係を欠いていると物資計画は単なる机上ブランに終つて了うことは明かである。即ち理論的には予想使用車報告が物資計画に準拠しているということが計画輸送完遂の為の絶対不可欠要件である。鉄道輸送協議会運用要綱によれば、輸送計画案の作成は「計画物資(重要物資ニシテ中央三於テ生産配給統制ッ爲スモノ)ニッイテハ主管官庁若クへ統制団体カラ輸送要求ヲ提出シ」鉄道は輸送能力に応じて適宜の査定を加へ物資別発着地別に輸送計露案を作成することになつているから、計画物資についての輸送要求が正確であるか否か、換書すれば統制が徹底し中央に於てすべての物資事情を把握し得られるか否かが結局計画輸送全体を左右することになる。もし輸送要求が一物資についてでも実情と著しく相違するときは、これに基いた輸送計画は、その物資についてのみでなく全面的に破綻をきたし、輪送能率の低下は防ぎ得ないであろう。か~る場合には当該品目は計画物資としての適格性を欠くものとして物資計画より除外すべきであろう。
 要するに物資計画と貨車計画とを一致させる爲にはその前提条件として、計画物資に対して生産配給を通ずる?力な統制が実施せられていなければならないのである。

3

 前述の如き性格と意図をもつて開始せられた計画輸送が、其の後如何に実施せられ今日に至つているかを知るためには、鉄道輸送協議会運用要網(昭和十七年五月)、鉄道貨物計画輸送事務処理要項(昭和十九年六月)、及び昭和二十一年六月の貨物輸送手続の改正中計画輸送に関する条文の三者を比較検討することが最も捷径である。特に鉄道貨物計画輸送事務処理要領は計画輸 送の理想的な姿を明かにしたもので、実に精緻を極めたものであり、職送手続に規定された計画輸送はむしろ現実面に適する姿を表わしているので、この両者を比較すれば、計画輸送の理想と現実が如何に背理しているかを明にすることが出来る。即ち両者の主なる相違点は次の二点に要約出来る。
 一 輸送要請の調査及計画の策定について、前者は発計画のみでなく着計画をも含んでいるに対し、後者は主として発鉄道局別のみについてであること。
 ニ 前者に於ては中央要請が主であつて、それの検討はこれを鉄道局に回付の上現地調査と比較対照せしめて行つているが、後者に於ては中央要請の外に鉄道自身の調査による現地要請を調査し両者の対照により決定し、特に最近の実情ではむしろ現地要請が主となつていること。
 元来計画輪送を 成功的に 実施する為には、物資計画と貨車計画との一致が必要であり、その爲には計画は発計画のみでなく着計画を知ることが不可欠であること既述の通りであるが、第一の如き相違点の生じたことは、結局調査面に於ける事実上の困難性と、計画策定上の事務的煩雜性に基因していると思われる。この点から我々の知り得ることは、計画輸送を理論通りに実施することは極めて困難なことであり、随つて現在行われつムある計画輸送は厳密な意味に於ける計画輸送とは云い得られない。
寧ろ実情は重要物資の重点輸送と殆んど撰ぶところがないと云うことである。第二の点は計画輸送本来の姿としては統制経済の一環としての統制輸送の性格を有するものであるから、輸送要請は中央要請を主としてこれによつて輸送計画を樹立すべきものであるが、実際には統制機関の不備、統制力の弱体、第二次輸送の存在等のため中央要請だけでは正確なる輸送需要を把握し得ない憾みがある。中央要請の不正確は計画輸送を失敗に帰せしめる重要な原因であるから、その防止策として鉄道自体の手による現地調査(出貨予想)が次第に重要性を増して来た結果であると思われる。このことから我々は、現在の計画輸送は、実質的には出貨予想によつて貨車計画を作成するという計画輸送開始前の姿に漸次復帰しつつあることを知るのである。

4

 前節に於て私は現在の計画輸送はその本来の姿から相当歪曲されて来ていることを 指摘したのであるが、しかも尚計画輸送の形骸を捨て切れぬ所に現在の計画輸送の苦惱がある。
 しからば何故に計画輸送を放棄することは許されないか。その理由は簡単である。
計画輸送開始を促した当時の客観的条件が今尚存すると信ぜられているからである。
即ち輸送力の相対的不足、統制経済の存在がこれである。事実、昭和二十一年の輸送要請対輸送実績の比は七六%、二十二年は七三%、二十三年は一億三千満融の輸送実績を挙げえたとしても六九%の数字を示すに過ぎない状態である。経済統制も、物資に対しては物資統制合に代つて二十一年十月に臨時物資需給調整法が定められ、これに基いて配炭公団、肥料公団、石油配給公団等の統制機関が生れ、物価に対しては物価統制令(二十一年三月)が施行され価格調整公団が生れ、何れも政府機関として生産配給機構の面に?力な統制が実施せられている。しかも戦時中に於ける諸統制立法の「復員」を計画的に行い、国家再建の粽合計樹立機関として昭和二十一年入月経済安定本部が設置され、その後に於ける日
本経済の歩みは石炭電力を中心とする傾斜生産方式をとり、あらゆる分野に亘つて、その強弱は暫く措き、計画経済的方式がとられている(経済復興五ヶ年計画を見よ)。
 以上の情勢からは計画輸送を今直ちに放棄するが如き結論は絶対に出て来ない。計画輸送の形骸を捨て去るということは計画輸送の放棄を意味するのではなく、これを最近の輸送情況及び国家経済の要望との睨み合せに於て、客観的諸情勢に適する如く如何に改めて行くかということである。
 昭和二十三年度の輸送要請は一億九千満頓と稱せられた。この数字は鉄道の各現場機関が年間の輸送需要として推定したものを集計したのであつて、科学的な方法によつて調査せられたものではなく、もともと輸送力不足の聲が大となれば心理的に輸送要請が水増しされることは避け得られないので、信頼するに足る数字とは云えない。
現に中央要請の合計(安本調査)によれば一億五千満頓程度であつて、常識的に考えても敗戦後の日本、しかも経済力が戦前に復帰していない昭和二十三年度に一億九千万頓の貨物が実際にあるとは考えられない。果せるかな一億三千万頓輸送開始以来輸送要請は五月を頂点として順次下降し、最近に於ては部分的に輸送力が輸送需要を超える地区さえ現われて来ている。これを月別在貨の面より見れば、譯頭在貨は二十三年五月末現在の三四一満映を頂点として十二月末には一三一満融に激減し、一月に入つても目下の処(一月中旬)一四〇万頓臺を示しているに過ぎない。背後在貨も四月の一二七〇万頓を頂点として十二月には七九〇万頓と激減している。一方発送頓数は四月の一日平均(省線発のみ)二九万四千頓が九月以降上昇カーブを示し十二月には三四満九千頓と飛躍的に上昇している。
最近に於ける駅頭在貨の減少は
(一) 生産自体が計画に達していないこと
(二)金融梗塞による商取引の不円滑
(三) 海運或はトラック輸送への転移
(四)物価改訂の影響
(五)輸送力の伸長
等に基因するものと考えられるが、前述の如く輸送力の伸張に比例して在貨が滅少している点、特に背後在貨の激滅の点から見れば、輸送力の増強が相当大きな力をなしていると見て差支えあるまい。隨つて輸送力と輸送需要との差は漸次縮少されて来ているのであつて、今後共金融梗塞は急速には解決され得ないだろうし、海運輸送力、トラック輸送力もますます増強されるであろうから、この傾向は強められるものと考えられる。隨つて貨物輸送の面のみからは計画輸送を不可避とする第一条件はそう強いものとは思われない。
 次に統制の問題であるが、基礎生産資材或は主食糧の統制にはさしたる変化は認められないが、一般消費材、或は生活必需品に対する統制は漸次解除の方向に進みつつある。しかも続制力に至つては不十分であつた戦時中よりも更に弱い情況であつて、中央要請にして信を置き難いもの或は統制物資であつて中央要請のないもの等統制力の弱体を裏書きする事賀が相当存するのである。隨つて統制の存在と云つても、これを単に輸送面のみから見れば、計画輸送を是非共必要とする程の強い理由は認められない。むしろ現実では計画輸送を厳密に実施すればする程、計画輸送の効果はますます減殺されるとすら考えられる。
 以上二点の考察によつて、計画輸送の存在理由は、一般的情勢、特に輸送面から見た情勢から云つて、極めて稀薄になりつつあると云うこと、隨つて輸送の現段階に於ては輸送能率向上に重点を置き、量的輸送を確保することによつて質的輸送も確保され得ると云う昭和十年乃至十四年頃の輸送体制に帰るべきであると云うことが云えると思ふ。唯此処で我々が看過してはならないことは、前にも一言した如く日本経済の再建が経済安定本部を中心として国家の各分野各機関に互つて綜合的な計画化を必要としている客観情勢の存在していることであつて、輸送も又この広範な経済計画の一環として当分の間その埒外に立ち得ないと云うことである。このことは政治の問題であり経済の問題であつて、前述の如く輸送の問題とは相反する傾向にあるとき、この両者を如何に調和して行くかが今日以後の計画輸送の課題であり、其拠に自ら計輸送の将来の姿が示されると思うのである。

5

 前節に於て私は輸送の立場からは計画輸送の必要性は漸次稀薄となりつつあるが、政治経済の立場からは尚当分の間計画輸送の形骸を保持して行くことが必要であることを知り得た。そこで両者を如何に調和して行くかは、過去に於ける計画輸送が重要物資の重点輸送の要望によつて生れ、理論的には輸送能率向上との止揚にあつたが、現実には前者の要望のみが強く前面に現われていた弊を改め、輸送能率向上を重点とする計画輸送の形態に漸次改めて行く点に求めるべきであると思う。以下私は今後の輸送を三段階に分つて各々の段階に於ける計画輸送の姿を前記根本方針の展開として具体的に述べて本稿の結論とする。
 第一は、差当つて現在の計画輸送をどうするかの問題であり、時期的には一億三千万屯輸送の行われている本年三月末迄とする。この期間に於ける鉄道輸送が負わされている第一の課題は一億三千万屯を如何にして達成するかであつて、この爲には計画輸送の実施が輸送能率を阻害している点を究明し、これを改めて行かねばならぬ。然しこのことは一部に主張される如く計画品目の縮少或は計画輪送の緩和等を制度的に必要とするものではない。制度としての計画輪送、所謂計輸送の形骸は既述の如き意 味からその必要性が現在に於ても強力であるし、制度改正によつて生ずる一時的な混乱は一億三千万屯達成のためにも極力避くべきである。計画輸送の目的は計画量の確保にあつてその手段方法にあるのではないから、現在の客観的諾情勢の正確なる把握のもとに於ては、計画輸送本来の実現手段-計画物資に対する計画配車-を能率向上重点の手段に置きかえることによつて十分である。その手段とは、計画物資に対する計画配車は一部の最重要物資に止め、その他の物資に対しては行先別使用重点主義によつて極力盈着盈発(えいちゃくえいはつ ママ)を強化し空車回走を圧縮
することである。理論的には計画物資に対して計画配車をしない以上計画量の確保は出来ないわけであるが、中央に於ける輸送需要が既述の如く不正確なものであり、最近の如く出貨力が極端に弱化している際には、輸送量の全体を向上させることによつて自ら計画量も支障ない程度に確保出来ると確信する。更に又右の方法によるときは計画物資よりもその他物資の輸送が促進されるのではないかという非難があるが、前記の如き情勢のある上に計画物資の輸送確保は戦時中以来既に長く輸送機関の脳裏に刻み込まれていて、最近はむしろこの点が一つの欠点とさえなりつつある程であるし、其の他物資の在貨も全在貨の僅に一割程度であるから、かかる非難は現実に於ては一の杞愛に過ぎない。結局この期間中に於ては計画輸送の制度そのものに根本的な改正を施すことは避けて、計画輸送本来の目的を害しない程度に於て、その実現手段を能率向上第一主義に転換し一億三千万屯輸送の達成に邁進すべきである。
 第二の段階は昭和二十四年から大体昭和二十八年迄所謂経済五ヶ年計画の期間である。第一の段階に於ては制度的には計画輸送を其の儘とし唯その貿現手段を実施の面に於て能率向上第一主義に改めたのであるが、この期間に於ては前期間の実績をも十分検討の上根本的な改廃を行わねばならぬ。経済五ヶ年計輩の実施によつて生産は漸次增大するであろうが、鉄道輸送力は現在の施設面に根本的な改良を加えない限り現実以上にそう大した伸長は期待し得られないであろう。そこで輸送力不足は総体的には依然として姿を消さないと思われるが、一方海上輸送力、トラック輸送力は相当伸長するであろうし、生産物が輸送にかかる率も漸減すると思われるので、輸送力の相対的不足は現在よりも深刻化するとは考えられない。そこで輸送自体の立場からは当然輸送計画は貨車計画中心に移行すべきであるが、一方既述の如き政治経済面からする計画輸送に対する要求は強く存在すると思うから、両者を勘察して、この期間に於ける計画輸送の姿を次の如く考える。
 従来の計画輸送、特に前掲鉄道貨物計画輸送事務拠理要綱に於て考えられた計画輸送に於ては、貨車計画と物資計画とは表裏一体の関係を必要とし、これによつて輸送能率の低下も防止し得るものと考えられたのであるが、現在の計画輸送は厳密なる意味に於ける計画輸送ではないこと又かくならざるを得なかつたこと既述の通りであつて、かかる欠陷を有する計画輸送体制に於て、尚且物資計画と貨車計画との一致を厳格に行えば輸送能率の向上を期待し得られないことは自明である。輸送能率の向上に重点を置き、しかも物資計画も政治経済との関聯に於て放棄することを許されないとすれば、結局両者の表裏一体関係を絶ち切るより外に途はないのではないか。即ちこの期間に於ける計画輸送は、輸送能率向上を主眼とする貨車計画と、政治経済上の必要から作成せられる物資計画とが別個に存在し、計画輸送全体としては優先配車の方法によつて物資計画に対する貨車計画の欠陷を補正する如くし、結局輸送の立場と政治経済の立場とを調和せんとするものである。
 以上が私のこの期間に於ける計画輸送の構想であるが、次にこの構想に基づく具体的要領を項目的に挙げて見よう(細目の実施要領は今後十分な検討を要することは勿論である)。

一、物資計画の策定について。

(イ) 物資計画の策定時期は年度及四半期別として経済安定本部の生産計画に一致させること。
(ロ)特に重要物資の輸送確保については策定方針に於て明かにして置くこと(ハ) 計画品目は中央要請の明確な物資であつて且安定本部の計画物資と出来るだけ一致せしめること。この場合輸送上の観点からは考えないこと。
(ニ) 輸送要請は中央要請のみとする。
(ホ) 輸送量の査定は輸送能力を勘案の上極力中央要請に近い数字とし、これを輸送目標として鉄道はその確保に努力すること。但し現行輸送手続にある如き計画物資に対する計画配車の如き条文は削除すること。
(へ) 鉄道輸送協議会は政治的な意味から尚その必要性は認められるから特に廃止する必要はない。

二、貨車計画について。

貨車計画は往年の如く旬間制として、物資計画に基くことなく、絶えず新しい出貨予想によつて計画すること。唯優先輸送物資の輸送実績は絶えずこれを監視し物資計画に合ふ如く実施面に於て調節すること。
 以上現行と異る点を思いつく儘に列挙したのであるが、要はこの期間に於ては輸送能率を向上することによつて計画物資の輸送も確保されうるであろうという感覚に立つて、輸送能率向上の爲の貨車計画をあく迄も中心として、物資計画は国家の経済計画の対象となる物資について、各々に配分し得る輸送力の見透しを与えることにより計画輸送の実をあげようと云うのである。
「この考え方による輸送型態はもはや計画輸送ではないではないか」との理論的な反駁があるかもしれないが、それは概念規定の問題であつて、現在の輸送型態を計画輸送と呼べるなら同じく五十歩百歩であると考えられるではないか。
 第二の段階の終りに近づけば恐らく輸送力は輸送需要と均衡を保つ時代となるであろう。この時期に至らば計画輸送は当然消滅すべきである。唯此処で問題となるのは、第一節に於て述べた如く、経済民主々義の立場から将来日本経済が戦前の自由経済に復帰しえないから、計画輸送はその意
味に於て残るのではないかといふことである。私はこの点については次の様に考える。輸送力の不足が解消した際にも統制或は経済計画は存在するかもしれない。然し日本の経済復興がアメリカ流の資本主義機構に於てなされる限り、輸送はその本来の姿、即ち国民の下駄としての職分に一日も早く帰るべきである。この意味に於て輸送力の相対的不足が解消次第他に如何なる理由があるとしても、輸送統制としての計画送を廃止すべきであつて、将来の貨物輸送は何物にも拘束されない自由受託体制、荷主に対する最大限のサービス供与を主眼としたものでなければならぬ。

6


  計画輸送をどうするかの問題は日本経済が将来如何なる姿を取つて行くであらうかの見透し如何にか」るといつても過言ではなかろう。本稿は輸送担当者として主として輸送の面から計画輸送を論じたので、将来の日本経済の展開如何によつてはその所説に変更を加えねばならぬことは勿論である。この意味に於て説明不充分或は論旨不徹底の点があることは遺憾乍ら認めざるを得ないのであつて、これ等の点については更に大方の叱正を俟つてその展開を他日に期したいと思う。二四、一、一九
(業務局配車課)

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東海道本線鶴見事故の事故報告書後編となります。  本記事の引用は歓迎します。その際は、出典:[ブログ名] [日付] と明記ください 前編は こちら をクリックしてください 鶴見事故は起こるべくして起こったと言うよりも予測不可能な事故であったと言えるわけですが、競合脱線という言葉がこの時初めて提起されたわけですが。 結局、最終的には複合的な要素があったとは言え、どれが確実な原因と言うことは特定できず、最初の脱線を引き起こしたワラ1(走行試験を省略)していたことに対する非難はあったものの、最終的にワラ1そのものに問題があるとは言えず、車輪踏面の改善などが行われ、昭和59(1984)年の貨物輸送のシステムチェンジが行われるまでは、二軸貨車の中核として活躍することとなりました。 ワラ1形貨車 画像 Wikipedia Ⅲ 事故発生の背後的問題 1 類似事故の究明不足 先に述べたように、 今回の事故の原因はいまだ最終的には究明されていないが、 過去においても類似事故が相当数見受けられる。 国鉄の脱線事故は、昭和27年以降は年々減少してきたが、 なお最近5箇年間の列車脱線事故のうち、その原因が線路と車両とに関係があると思われるものが69件あり、このうち、主体原因が不明確で線路関係と車両関係のそれぞれの条件が競合して悪作用した結果であるということでその原因を処理したものは9件を数えている。 このように、 主体原因が不明確のまま競合事故として処理されたものがいまだあることは、事故の原因の究明が部分的なものにとどまり、総合的あるいは動的は握に欠けるところがあつたことによるものといわざるを得ず、このようなことが今回の事故原因のは握を困難にしているものと思われる。 なお、事故の原因を究明し、 これが対策を発見するためには、 多数の事故を統計的手法により分析整理することが効果的であると思われるので、 今後実効的な解析の推進に努力する必要がある。 2 線路と車両の総合的管理の不足 国鉄では輸送の安全を確保するため、 運転、 施設、 電気、 車両等それぞれの分野において、 専門的に深い研究を行なっており、 高度の技術水準にあるが、これらを総合した研究特に線路と車両との動的関係においての総合的究明には不十分なものが見受けられる。 線路においては、部分的には車両の動的影響の測...

三河島 駅列車衝突事故 特別監査報告書 全文

資料として、三河島事故に対する特別監査報告書の内容全文をここにアップします。 国鉄監査報告書昭和36年版 p277~P288から引用しています。今回の三河島事故では、最初の衝突後、十分列車防護をする時間が有ったにも関わらず、当事者(貨物列車乗務員、及び下り電車乗務員)が適切な防護措置を取らなかったこと、(本来であれば、支障した時点で前後の列車に対し、発煙筒・信号短絡等の措置を取ることが義務づけられている。)さらに、乗客がドアコックを開放して線路に降り立ったこと等の複合的な要因が重なり、支障した下り電車が対向の電車と接触大破して、上り電車乗務員が死亡乗客の多くも犠牲になった事故で、運転士・機関士の列車防護措置に対する怠慢が指摘されたほか、組織として支社が十分機能せずに管理局にしわ寄せが来ていること。更に管理局も現場への管理が形式的文書的な指導になりがちで、現場が十分に実務指導等を行える状況になっていないことなども指摘されており、東京鉄道管理局の三分割に繋がる、組織の改編などにも言及されています。  本記事の引用は歓迎します。その際は、出典:[ブログ名] [日付] と明記ください     常磐線三河島 駅列車衝突事故特別監査報告書提出について (写)      監委事第 20 号    昭和 37 年 6 月 14 日 運 輸 大 臣   斎 藤 昇 殿 日本国有鉄道監査委員会委員長 石 田 礼 助  常磐線三河島駅列車衝突事故特別 監査報告書提 出 に つ い て (報告) 鉄保第123号の御指示に基づい て、常磐線三河島駅列車衝突事故に関し、調査検討した結果を別冊のと おりとりまとめましたので御報告いたします。 常磐線三河島駅列車衝突事故特別監査報告書 昭和37年5 月4日付で、常磐線三河島駅列車衝突事故 に関し、運輸大臣より事故の原因を究明するとともに、特に国鉄の管理体制のあり方について、 特別監査を行なうよう御指示がありましたので、 監査委員会において、昭和37年5月7日以降17 回にわたり委員会を開催し、審議いたしました。   事故の状況は、後に述べるとおりでありますが、本委員会は直接の原因のみならず、事故防止の観点から、広く間接的な諸原因について究明する事が重要であると考え、国鉄補本社役員、局長、関東支社長...